秋田県内すべての市町村が災害関連死認定の審査会設置条例を整備　頻発する大雨災害などを踏まえて

昨年度までに、県内すべての市町村が、災害関連死を認定する審査会の設置条例を整備しました。

今後、医師や弁護士など審査委員を選び、災害に備えることにしています。

災害が発生したあとに、住まいや生活環境が大きく変わったことがきっかけで、心や身体に負担がかかり、亡くなるのが、災害関連死です。

県内では、2年前の記録的な大雨がきっかけで亡くなった秋田市の7人が認定されています。

県は、頻発する大雨災害などを踏まえて、すべての市町村に対し、災害関連死を認定する審査会の設置を進めるため、関連する条例の一部の改正を求めていました。

県総合防災課によりますと、去年12月末時点で、潟上市や由利本荘市、羽後町など、14の市と町で設置条例が整備されていました。

このほかの大館市や五城目町、上小阿仁村など11市町村について、秋田放送が聞き取りをしたところ、いずれも先月開かれた議会で、条例を改正する議案が提出され、可決されました。

これで、県内すべての市町村で、災害関連死を認定する審査会の設置が可能になりました。

審査会は、医師や弁護士などで構成されます。

今後、県のサポートも受けながら、市町村ごとに審査委員を確保して、災害に備えることにしています。