あの大手企業との連携も？外旭川地区のまちづくり計画　抜本的に見直し新たな事業計画を作成する方針　秋田市

秋田市は、計画が停滞している外旭川地区のまちづくりについて、どのような施設をつくるかや、経済波及効果などを見直した新たな事業計画を、来年までに作成する方針を示しました。

国の内外で知名度の高い、大手企業と連携を図ることも検討していて、これまでの事業計画は、抜本的に見直される見通しです。

外旭川地区でのまちづくりは、事業を進めるために必要な県からの同意が得られず、事業の柱の一つだった新スタジアムの建設も行わないことになったため、市は、計画の見直しを進めています。

12日の市議会で、市のまちづくり戦略室は、来年までに新たな事業計画をつくる方針を示したうえで、新スタジアムがなくても実現可能な事業を検討し、外旭川地区で予定通り計画を進めると説明しました。

秋田市　まちづくり戦略室　多可和幸 室長
「高速道路のインターチェンジも近い、港からのアクセスもいい、駅もできたと。この外旭川地区におきまして、農業分野に関しましても、様々な先端技術を取り入れた取り組みを行いたい」

見直しするのは、計画を予定している土地にどのような施設をつくり、配置するかという点や、経済波及効果がどの程度の額になるのかなどです。

これまでの事業内容や経済波及効果は、新スタジアムの建設を前提として作成していたため、抜本的に見直される見通しです。

秋田市　まちづくり戦略室　多可和幸 室長
「今回新スタジアムが抜けましたが、事業パートナーを選んで、これまで検討してきた流れとしまして、新たな相乗効果を生む取り組みを検討することで、このまちづくりにつきましては引き続き進めていきたいと」

また、市は、民間事業者のイオンタウンと計画をつくってきましたが、ほかの大手企業にも協力を求める考えで、具体的には、通信大手のソフトバンクと、医療や福祉分野での連携を検討していると明らかにしました。

市は、計画が停滞する中でも、新年度の当初予算案に、事業を推し進めるための費用、980万円を盛り込みましたが、計画の作成を円滑に進めるために必要なものだと説明しています。

市議会議員
「長くなってきていて、何がどういう成果が上がってきているのか、分からないです。本当に役に立っている予算なのかがみえないです」
秋田市　まちづくり戦略室　稲川興 参事
「例えば仮にイオン（タウン）との間で何か問題が発生した場合に備えてというところもありますので、一般的にこうした事業の場合、アドバイザリー業務を別に委託をして“体制を担保する”市のサイドに立ってくれる業者、コンサルタントなりに委託が一般的」

間もなく次のリーダーを決める選挙が行われる秋田市。

事業計画のあり方は、争点の一つとなりそうです。