2022年4月1日から2027年3月31日（5年間）

① 労働者に占める女性労働者及び女性管理職割合の低さ
② 女性離職率の高さ

目標①　今後5年間で労働者に占める女性労働者割合30％及び、管理職割合10%到達を目指す

《取り組み》

• 引き続き、男女問わず公平な採用を行い、男女同数の採用を目指す
• 定期的な労働者意識調査（女性活躍推進、業務改善など）を実施し、女性のキャリア形成に対する機運醸成を推進する
• 職場環境の改善（ハラスメント防止）や、男女・部門を問わないキャリア形成を支援する研修を継続的に実施する
  （2022年4月～）

目標②　今後5年間で平均勤続年数の男女差を縮小し、男女の離職率差2倍未満を目指す

《取り組み》

• 全ての多様な人材が、仕事と家庭の両立を前提として活躍できるよう、在宅勤務の導入 　を検討し、柔軟で多様な働き方を推進する
• 時間単位での取得が可能となった看護・介護休暇制度など、仕事と家庭の両立を前提とした制度の周知・啓発を行う
• 母性保護のための休暇措置の正しい理解と周知及び啓発、実態に即した運用の見直しを行う
• 不妊治療のための休暇制度について検討し、導入を目指す
  （2022年４月～）

目標③　私生活を充実させ、仕事へのモチベーション及び生産性向上を目指す

《取り組み》

• ノー残業デー(水曜)促進の周知・啓発などを実施し、長時間労働の是正管理をより徹底する（2022年4月～）
• マイホリデー（結婚記念日、本人・子ども・配偶者の誕生日等）における休暇の取得を呼びかけ、年次有給休暇の取得率を高める
  （2017年4月〜　子育てサポート行動計画）

目標④　男性の育児休業取得を促進する

《取り組み》

• 子が誕生した男性社員に育児休業制度をその都度改めて説明し、育児休業の取得を促す。
  また、管理職は当該社員の業務を調整し、職場内での円滑な業務運営を図る
  （2017年4月〜　子育てサポート行動計画）

■女性活躍に関する情報公表（2024年3月）

1. 労働者に占める女性労働者割合　28.4%
   （正規雇用労働者18.6%　有期労働者43.5%　派遣66.7%）
2. 管理職に占める女性労働者割合　3.1％
3. 採用した労働者に占める女性比率　33.3%
   （正規雇用労働者：採用無し　有期労働者33.3%）
4. 男女の平均勤続勤務年数の差異　6.6年
   （男性平均勤続年数-女性平均勤続年数）
5. 男女の過去10年離職率の差異　2.6倍
   （過去10年の平均離職率　女性/男性）
6. 育児休業取得率　女性：100％（対象者2名）　男性：100%（対象者5名）
   （正規雇用労働者100.0%　有期労働者-）